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マンション経営と節税

マンション経営は節税になる

所得税や住民税が節税に

マンションは賃貸で借りるもの、または終の棲家を求めるように自分と家族の居住用に購入するものと思っていませんか。
最近、テレビCMや住宅雑誌でよく見かける文字、それが「マンションオーナーになる」「マンション経営」です。これは、一昨年から動きの大きい課税対象の変化が引き金となっています。

2015年から、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。それまでは周囲もうらやむような資産家にしか縁のなかったような相続問題が、同年の相続税改正を受けて、土地家屋程度の不動産を所有している人にまで、相続税の課税対象となりえる所まで迫りました。
マンション経営を始める為の情報サイト。

そこでどのようにして、いかに節税をするかということが非常に重要になります。
相続税は資産の評価額や預貯金の金額に基づいて計算が行われますが、負債も全て加味して尚プラスとなっている部分に課税されます。マンション経営をすると家賃収入があるため、所得が増えてしまい、多く課税されるのでは・・・と心配になる人もいるでしょう。

所得は、収入となるマンションの家賃収入分から、マンションの管理運営にかかる必要経費を引いて計算します。また、マンション経営を始めるために組んだ購入資金の住宅ローンにかかる利息も経費に組み込めます。今は低金利が続いていますが、将来ローンの金利が上昇してしまっても、これは必要経費として計上することができるため、税額算定には有利に働きます。

また、建物は年月がたてばそれに応じて価値が下がる「減価償却」があります。この減価償却も毎年一定額を経費として参入しますので、税金の算定のもととなる所得は大幅に少なくなるのが一般的です。マンション経営を始めた当初は、赤字が続くことも考えられます。もちろん元金を保証するようなノーリスクではありませんが、自己資金の懐具合を見ながら前向きに検討してみてはいかかですか。